私たち連合和歌山は、労働者皆さんの道標であり続けます。
連合和歌山からのお知らせ
新着情報
辻元清美代表代行が村上のりあつ氏の応援に来和しました!
2024年10月19日(土)、辻元清美代表代行がJR和歌山駅で行われた街頭演説に来和され、村上氏に熱い応援メッセージがおくられましたので、動画によりご紹介します。
動画
連合近畿ブロックの小選挙区候補者(予定)一覧HPが完成しました!
連合和歌山が推薦決定している「村上 のりあつ」氏の他、連合近畿ブロックの各府県における小選挙区候補者(予定)の情報が一覧となったHPが完成しましたので、右記のとおりご紹介します。
HP
政策学習会を開催
連合和歌山では、2024年9月3日(火)、各産別等の政策や労働関係法令担当者を対象とした政策学習会を開催しました。
第一部では、連合本部社会経済局長の片山銘人氏を講師に招き、連合本部における重点政策を中心にご講演を頂きました。講演では、「すべての世代が安心できる社会保障制度の確立」等、今年の10月より社会保障の適応拡大を迎える点を踏まえた説明を頂き、連合本部の政策に対する考え方を学ぶ機会となりました。
また、第二部では、連合和歌山政策局の加藤会長代行より、連合和歌山の「2025政策制度要求と提言」に係る内容の説明を受けました。
加藤会長代行からは、今年の政策制度要求と提言のポイントとしては、全体の要求項目の数が、昨年は74項目であったのに対して、今年は93項目とボリュームが増えたこと、また、要求項目を25項目の分類に分けて要求してきましたが、各要求項目がどのような政策分野としての要求なのかを、より明確化するため、「経済・産業政策」、「雇用・労働政策」等の政策分野ごとに7つの分類を設け、「雇用・労働政策」については、「障害者雇用の促進」や「男女が仕事と生活を両立できる環境整備」等を重点的に強化してる旨、説明がありました。
第三部については、連合和山地方議員団会議を代表して谷口県議から県政報告を頂きました。
原爆展を開催
2024年8月2日(金)から4日(日)までの、3日間、イオンモール和歌山2階のイオンスタイル前において、広島・長崎における原爆被爆の様子を撮影した写真パネル展示を実施しました。
3日間では、お年寄りの方から小さいお子様まで、幅広い世代の方々に来場を頂き、合計の来場者数は、昨年を上回る2,356人となりました。
来場者の中には、会場に並べられた30枚の写真パネルを、じっくりと熱心に見つめ、命の尊さや恒久平和の大切さを改めて認識している様子の方もおられました。
平和学習会を開催
2024年7月6日(土)、和歌山市博物館において、青年委員会主催により、平和学習会を開催しました。
学習会の中では、和歌山空襲の当時に撮影された写真や体験された方々のメッセージの説明を受け、改めて社会が平和であることの大切さを感じる機会となりました。
能登半島地震に係るボランティア派遣
能登半島地震に係るボランティア派遣として、6月16日から6月22日までの間、連合和歌山より2名を派遣しました。現地では、輪島市、珠洲市において、社会福祉協議会のボランティア派遣のニーズ調査のため、直接、被災された方から聞き取りを行いました。
女性のための労働相談ホットライン街頭行動
5月29日、JR和歌山駅前において、6月4日から開始される女性の労働相談に係る啓発活動を行いました。
第7回ユースラリーを開催しました
連合和歌山青年・女性委員会合同の企画として、2024年5月25日(土)、26日(日)、日高川町の日高川交流センター及びきのくに中津荘において、第7回ユースラリーを開催しました。
県内各地から約50名が参加し、連合本部から井上副事務局長を講師に招き、連合の取り組みや、ジェンダー平等について、ご講演を頂いた他、グループディスカッションやミニ運動会などを実施し、労働組合における活動や歴史に対する知識を深めるとともに、産別や単組を超えた交流を図りました。
県内各地から約50名が参加し、連合本部から井上副事務局長を講師に招き、連合の取り組みや、ジェンダー平等について、ご講演を頂いた他、グループディスカッションやミニ運動会などを実施し、労働組合における活動や歴史に対する知識を深めるとともに、産別や単組を超えた交流を図りました。
更新情報
(2024.9.26)活動情報を更新しました。 活動情報
(2024.7.1)機関紙(No.197)を掲載しました。 発行物・資料
労働相談
連合和歌山では労働相談を実施しています。 詳しくはこちら連合和歌山について
「連合」(日本労働組合総連合会)は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター(中央労働団体)です。加盟組合員は全国で約700万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。連合和歌山は、県内約3万人の組合員加盟のもと、地域の働く人たちのよりどころとして、地方政策の実現(推進)や労働相談活動、組合結成の援助など幅広い課題に取り組んでいます。詳しくはこちら