労働相談

ひとつでも「わたしのこと」と思ったら、すぐにご相談を！

• 不当労働行為

  労働組合は法律で守られています。組合をつくろうとしたり、組合に加入した労働者に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。

• 解雇ルール

  経営者は簡単に「クビ」とは言えません。客観的で合理的な理由がなく、常識的に考えて疑問があるような解雇は無効となります。

• 有給休暇

  パートや派遣社員も条件を満たせば有休がとれます。

• 不払い残業

  不払い残業は法律違反です。「超過勤務手当（残業代）」の支給額が、実際に残業した時間に見合う残業代より少ない場合は、その差額を請求できます。

• セクハラ・パワハラ（いじめ）

  一人で悩まず、まず相談をしましょう。男女雇用機会均等法など事業主は雇用管理上必要な配慮をしなければならなくなっています。

• 母性保護

  妊娠・出産を理由とした解雇などの不利益取り扱いは認められません。

労働組合を作ろう

雇う側と対等な立場で交渉できる。それが、労働組合です。

「集団的労使関係」をはじめとした労働組合に関する様々な権利は、憲法で保障されています。しかも、これらの権利は、正社員、契約社員、パートといった雇用形態に関わらず、すべての働く人に保障された権利。つまり、労働組合は、自主的に団結すれば、誰もが、いつでもどこでも自由につくることができるのです。

もしあなたの職場に労働組合があれば…

• 労働条件が向上します。

  賃金や労働時間・休日、残業問題などについて、会社側が一方的に決めるのではなく、労働組合が職場の声を反映した要求を出し、会社と対等に話し合って決定することができます。

• 職場の環境が改善されます。

  1人の悩みを場全体の問題として会社に話し合います。自由に物言えない雰囲気の職場ならみんながいきいきと働ける職場に変わります。

• 雇用を守ります。

  不当な解雇に、1人で泣き寝入りすることはありません。労働組合のもっとも重要な役割は雇用を守ることです。いざというときには労働組合が会社交渉し、雇用と生活を守ります。